Posted by Tetsuya Kitahata on July 26, 2002 at 02:07:05:
以下、３月にkantei.go.jpに送ったレターです。
外国人との契約の際に、「民法で言う○○は英語でなんというのだろう？」と色々考え、Web上を検索しましたが、家庭法等の翻訳は多少あるものの肝腎の債権法等を含めた全文訳が見当たらなかったので、「これは、日本国家の恥だ」と思い立ち、首相官邸宛てにメールしました。
もし、「英語のページがあるよ」という方がいらっしゃれば、ご一報お願いします。
------------------------------------------------------------------------------
法科大学院の設置など、ここ最近、国家法務に関する新たな展開が数多くあるのではないかと思います。法曹の増加は、健全な法治国家形成に資するものと信じております。
ところが、これほどグローバル化、等が叫ばれる日本において、六法の根幹を為す法律とも言うべき「民法」の全文英訳すらろくにWEB上にて見当たらない状況が続いています。
これは、非常に由々しき問題ではないでしょうか。例えば、海外のエンジニア 等が日本に来る場合、必ず民法の問題に直面します。しかし、難解な日本語の民法しかない状況で、どうやって賃貸契約を交わすのでしょうか。どうやって商取引（商取引も、商法に明確に規定のないものは民法に根拠をおきます）をすることができるのでしょうか？英語化やその他言語への翻訳というのは、確かに法曹等の仕事であり（個人的に、あるいは商売上多少やってらっしゃる方はいますが）国家・行政は関係ない、とも言えるかも知れませんが、しかし、少なくとも六法やそれに関連する基本法は法務省にて翻訳をしなければ、他国との紛争に措ける解釈の不一致等様様な問題を呈する可能性がありますので、是非、法務省あるいはその関連団体において、翻訳化とその公開（及び検索システムの充実）を行う必要があるのではないかと考えます。
また、今後成立する法令においては、（成立から六ヵ月後の）施行以前に翻訳（英・仏・中・西くらい）を行う、などの対応も要望いたします。
グローバル社会をにらみ、法曹の育成とともに、国際感覚のある法曹の充実も必要不可欠です。そのためには、先ず、法典・法令の翻訳が必要不可欠です。ご検討の程宜しくお願い申し上げます。